中小企業様の海外進出を徹底サポート　技術と経験のシースピリッツです

現在、様々な分野・業種の日系企業が、これも様々な目的を持って海外への進出を図り、実践しています。
インフラから重工業、電機・電子、自動車、素材、食品、化粧品、各種サービス、アニメなどのコンテンツまで、その歴史や浸透度合いに差はあるものの、かつてない規模で前向きな挑戦が行われています。 こうした様々な分野・業種のうち、特にその高度な技術・ユニークな技術またはそれを応用した製品に特徴を持つ企業の場合、

（あ）その技術の内容や強みを正しく理解し、
（い）その強みを生かした戦略を描き、
（う）技術の内容とビジネス戦略を進出先に対して正しく紹介し、
（え）それを十分に理解し展開できる適切なパートナーを探し、
（お）現地での実践をサポートする

そうした支援でなければ大きな価値はありません。
もちろん、どのような分野にも適用できる汎用的なセオリーや手法もあるのですが、特に高度な技術やユニークさにこそ特徴があるのであれば、各論においてセオリーや手法を適切にチューニングすることが極めて重要です。

例えば自治体や公的機関などが提供する支援サービスは、法規制などの一般環境についての情報を入手したり、文化・慣習の違いからの留意点などを得たり、或いは、事例を学び人脈を作るといった目的には大変有用なものであり、そうしたサービスは積極的に活用すべきと思います。 ただしそれらはあくまでも一般事項ですので、「さて、では当社はどうするか？」という個別戦略にどう有効利用するか、かつ、一般事項では量れない事項にどう対応するか、それは各企業で個々に考えなければいけないものです。

当社メンバーは、エレクトロニクスや素材など主に産業分野で海外事業開発や技術提携に携わって参りました。これら実績の中には、輸出ビジネスのみならず生産委託からJV設立による技術移転、現地工場の立ち上げなども含まれますし、現地で生産された製品の当該国や地域への販売にも長年携わって参りました。
こうした経験を生かし、お客様の技術的特徴・優位性は何かを迅速かつ正確に理解し、最適な戦略や手法をご提案させていただきます。
また、提案に留まらず、お客様と一緒に汗を流して実践のお手伝いをさせていただきます。


日本政策金融公庫他の調査結果からおよび当社の実感として、海外への進出を図る際の最も大きな課題の一つは人材です。人材と一口に言っても、現地の幹部やオペレータ、日本からのサポート要員、（進出）事業責任者など様々ですが、ここでは海外事業を取り仕切る日本側の責任者に話を集約します。新たな事業に取り組む場合、大手企業ではある程度の分業が可能ですが、特に中小企業の場合は個々の担当者が複数、場合によっては全ての業務を担う必要があります。海外への進出もまた例外ではなく、調査や戦略構築といった準備段階はもとより、現地での様々な活動においても個人に掛かる期待や負担は幅広いものになります。 販売やマーケティングなどの対外的なこと、技術・生産・品質に関わること、法務・経理などのコーポレート業務などの幅広い業務を、更に国内とは異なるビジネス環境において遂行するには、大きな困難を伴うでしょう。一方で、これら業務のどれか一つでも疎かになれば、海外への進出を成功に導くことはできません。 よって、海外への進出の際に責任者・担当者の求められる能力とは以下のようなものになります。さて、こうしたスキルを有する人材を手っ取り早く手にするには、外部から新たに雇用するか、業務ごと外部に委託するか（コンサルティングを含む）のいずれかでしょう。ただし、外部から新たに雇用する場合はその探索に時間が掛かりますし、経済的負担も大きいものになります。業務ごと外部に委託する場合は新規雇用以上に経済的負担が掛かる場合が多く、また、社内になかなかノウハウが貯まらないという難点があります。 したがって、のが最も望ましい姿であると考えます。当社も基本的には業務受託サービスを提供していますが、確固たる方針としてなるべく早くお客様に知見やノウハウを移管し、お客様自前の人材を育成していただきたいと考えております。このため、全ての業務プロセスを開示したり契約期間や条件を柔軟に設定したりといった工夫を導入し、最低限のご負担でお客様ご自身の人材が育成・確保できるよう支援させていただきます。